個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1. 関係法令の遵守
   当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）及びその他の関係法令を遵守いたします。
2. 個人情報の適正利用
   当社は、ホームページ等での公表または書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。
   なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置や、お客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法（取得の種類等）を、可能な限り具体的に明示するよう努めます。
3. 指定個人信用情報機関の利用
   当社が加盟する指定信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。
4. 個人情報の安全管理
   当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
5. 個人情報の第三者提供
   当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
6. 個人情報の委託
   当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
   また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で委託事務処理の透明化に努めます。
7. 個人情報保護の維持・改善
   当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
8. 個人情報についてのお問合せ窓口の設置について
   当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問合せ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

法第21条に基づく個人情報の利用目的の公表内容

法第32条に基づく保有個人データに関する事項の公表について

個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者氏名

保有個人データの利用目的

「法第21条に基づく個人情報の利用目的の公表内容」の記載と同じ。

保有個人データの開示に要する手数料及びその徴収方法

保有個人データの適正な取扱いの確保について

1. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   個人データの取得、利用、保存等の各段階に応じて、取扱方法、責任者及びその任務等に関する規程を策定しています。
2. 安全管理のために講じた措置
   
   1. 組織的安全管理措置
      個人情報統括情報管理責任者を選任し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      また、定期的な自己点検や内部監査を実施し、是正事項を発見した場合は改善措置を講じます。
   2. 人的安全管理措置
      従業者に対し、個人データの適切な管理に関する教育研修を行っています。
      また、個人データを含む機密情報の取扱上の遵守事項を提示のうえ、従業者に誓約書を提出させています。
   3. 物理的安全管理措置
      個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   4. 技術的安全管理措置
      アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

当社が加盟する信用情報機関について

キャッシングサービスご利用関連

2010年3月11日に、貸金業法第41条の13に基づき、当社が加入する以下の信用情報機関が、内閣総理大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。
つきましては、貸金業法第41条の37に基づき、機関の名称を公表いたします。

ショッピングサービスご利用関連

2010年7月20日に、割賦販売法第35条の3の36に基づき、当社が加入する以下の信用情報機関が、経済産業大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。
つきましては、割賦販売法第35条の3の58に基づき、機関の名称を公表いたします。

開示等請求手続きについて

当社に対し、法の定めるところにより、自己に関する個人情報について以下の方法により開示請求を行うことができます。

開示の対象となる項目

当社の保有する本人の属性情報ならびに契約・取引きに関する客観的事実等、保有個人データの特定に資する情報。

開示請求の手続き

1. 開示請求の受付けは下記カスタマーズセンターで承ります。
   開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の書類をお送りいたします。

   カスタマーズセンター

   093-663-1754

   受付時間

   AM10:00～PM4:00（土日祝休）

   住所

   〒805-0071
   北九州市八幡東区東田1-6-15

2. 開示請求手続きについては、次の書類が必要になりますのでご提出ください。

   必要となる書類	本人	法定代理人	任意代理人
   (1)開示申請書	〇	〇	〇
   (2)ご本人を証明するための書類	〇注1	-	-
   (3)代理人自身を証明するための書類	-	〇注1	〇注1
   (4)法定代理人の資格を証明するための書類	-	〇	-
   (5)任意代理人の資格を証明するための書類	-	-	〇注2

   スクロールできます
   1. ご本人または代理人自身を証明するための書類は写真付証明書が必要。
      写真なし証明書の場合は2種類以上の添付が必要。
   2. 任意代理人による請求の場合、委任状に本人による実印の捺印と印鑑登録証明書の添付が必要。

   写真つき	写真なし
   運転免許証、運転経歴証明書 旅券(パスポート) 顔写真付の個人番号（マイナンバー）カード 特別永住者証明書、在留カード その他公的機関が発行する写真付証明書	健康保険証 国民年金手帳 厚生年金手帳 戸籍謄本(抄本)注3 住民票注3 印鑑証明書注3 その他公的機関が発行する証明書

   1. 公的機関の発行日から3ヶ月以内の原本

任意代理人による「開示等の求め」

開示請求は受付けることができますが、開示報告は原則として本人宛となります。

弊社からの開示方法について

開示に要する手数料及びその徴収方法

個人情報の内容の訂正、追加又は削除、利用の停止

• ご本人の個人情報が事実でないことが判明した場合、又は当該請求に正当な理由があると判断した時は、当該個人データの訂正又は削除をさせていただきます。
  なお、上記にかかわらず、それらの措置が困難な場合には、会員等の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じることがあります。
• 保有個人データの利用の停止を求められ、その求めに正当な理由があることが判明した時は、遅滞なく保有個人デ－タの利用停止を行います。

個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問合せ窓口